他の相続人を思いやり、争いが起きる前に

相続で弁護士に相談するのはどんな時?メリットや選び方について

相続が起こると、悲しむ暇もないほど立て続けに、さまざまな手続きを行わなければなりません。その代表が相続税の申告で、期限内に申告書を作成し、納税まで済ませなければ重大なペナルティを負うことになります。また、不動産を相続した人は、名義変更の手続きをしなければなりません。

監修者情報

税理士 藤井 幹久 (ふじい みきひさ)

マルイシ税理士法人 代表社員税理士

専門分野: 不動産税務、相続・事業承継対策、税務顧問、セミナー講師等

不動産をお持ちの方(個人及び会社)の、税理士業務と相続・事業承継対策を専門としています。これまでに10,000件を超える不動産と相続に関する税務相談を行ってまいりました。

目次

このような手続きに関しては、専門家に任せることができるため、たとえば相続税であれば税理士に、そして不動産の名義変更であれば司法書士に依頼することができます。
しかし、このような事務的な手続きとは別に、相続について弁護士に相談する場合があります。これは、何が起きた場合に弁護士に相談しているのでしょうか?相談すれば何ができるのでしょうか?また、どのように弁護士を選べば良いのでしょうか?

遺産相続は弁護士に相談するべき?


相続が起きた場合、財産がある程度以上であればとりあえず税理士に相談した方が良いでしょう。また、不動産の名義変更のやり方が分からなければ、司法書士に相談するのがベストです。では、弁護士はどうでしょうか?

弁護士も他の士業の場合と同じで、できれば、どのような状態であっても相談すべきです。理由は、トラブルを未然に防ぐことができるからです。弁護士は、相続などで揉め事が起きた後で解決を依頼することもできますが、揉め事が起きる前に相談すれば、揉め事を起こさないためにどうすれば良いかのアドバイスを受けることができます。

相続財産は一般的に高額になることが多いため、一歩間違えると、たとえ仲の良い親族同士であってもあっという間に対立し、骨肉の争いとなってしまうこともめずらしくありません。

このような争いごとは、誰にとっても得ではありません。そのような対立を起こさないために、遺産相続をする場合は弁護士にできるだけ相談し、トラブルを未然に防ぐ努力をしておいた方が良いでしょう。

遺産相続を弁護士に相談するべき場合

それでは、具体的にどのような場合であれば弁護士に相談すべきなのでしょうか?「少なくともこのような場合は弁護士に相談すべき」と思われるケースは、以下の2つです。

  • 相続放棄を検討している場合
  • 相続人同士で揉めた場合

相続放棄を検討している場合

亡くなった被相続人に借金などの債務があり、相続放棄をすべきかどうか検討している場合は、できるだけ早く弁護士に相談すべきです。相続放棄をした方が良いかどうかの判断を仰ぐことができます。

また相続放棄ではなく、相続したプラスの財産の範囲内で債務の負担を引き継ぐ「限定承認」を選んだ方が良い場合もあります。どちらにもメリットとデメリットがあるため、状況に応じて的確に判断するためには弁護士に相談した方が良いでしょう。

もちろん、相続放棄の手続きも弁護士に依頼することができるため、相談の結果相続放棄を行うことが決まったら、引き続き手続きをお願いすることができます。

相続人同士で揉めた場合

遺産の分割を巡って対立してしまうと、たとえ親族同士であっても、なかなかすぐに話し合いがまとまることはありません。本来であれば当人同士がじっくりと話し合って決めた方が良いのかもしれませんが、それでは時間がかかり過ぎ、さまざまなデメリットが生じてしまう恐れがあります。

そこで相続人同士が揉めてしまった場合は、トラブル解決のプロフェッショナルである弁護士に相談し、できるだけ早く揉め事を納めてもらうように相談すべきでしょう。

早いうちに相談するのがベスト

上述の相続放棄をするためには、被相続人が亡くなってから3ヶ月以内に手続きを行わなければなりません。また、相続人同士が揉めて遺産が未分割のままだと配偶者控除が受けられないため、本来ならば支払う必要のない相続税を払わなければならないことにもなりかねません。

これ以外にも、話し合いが決着しないまま時間が経過してしまうとさまざまな不利益が生じる可能性があるため、相続放棄を検討している場合や相続人同士で揉めている場合は、できるだけ早く弁護士に相談すべきでしょう。

遺産相続を弁護士に相談するメリット


それでは次に、遺産相続を弁護士に相談するとどのようなメリットがあるのかを具体的にご紹介します。

遺産相続を弁護士に相談するメリットは、おもに以下の5つです。

  • 相続手続きの手間を省ける
  • 相続財産・相続人の調査ができる
  • 相続放棄すべきかどうか助言がもらえる
  • 親族同士の揉め事を防げる
  • 遺留分を取り戻せる

相続手続きの手間を省ける

遺産を相続するためには、さまざまな手続きを行わなければなりません。そのためには、まず戸籍謄本をはじめとするさまざまな書類をあちこちの市区町村役場から取り寄せなければなりません。また、遺産を分割するためには、遺産分割協議書を作成しなければなりません。

遺産相続の手続きを進めていくためには、このような被相続人や相続人に関するさまざまな書類の収集や作成を行わなければならず、そのたびに民法などの法律知識に基づく正しい判断が求められます。

弁護士に相談すると、こういった相続手続きに関する多くの手間を省くことができます。

相続財産・相続人の調査ができる

遺産を相続する場合、まず相続人が誰になるのかを調べなければなりません。これは遺言書の有無によってことなります。また、非嫡出子(いわゆる「隠し子」)がいるかどうかも確認しなければなりません。弁護士に相談することで、誰が相続人になるのかを調査することができます。

また、相続人が弁護士に依頼をすると、被相続人の金融機関の口座内容を調査することができるため、万が一隠し口座などがあった場合でも、相続財産を漏らすことなく正しく調査することができます。

相続放棄すべきかどうか助言がもらえる

プラスの財産よりもマイナスの財産の方が多い場合は相続放棄を選択するケースが多いですが、必ずしもそれがベストな選択とは限りません。状況によっては、限定承認などの別の方法を選択した方が良い場合もあります。

遺産相続を弁護士に相談すると、本当に相続放棄すべきかどうかのアドバイスを受けることができます。

親族同士の揉め事を防げる

弁護士は、法律知識を屈指してトラブルを解決できるエキスパートです。遺産相続のように多額の財産を巡ってお互いの権利関係を主張する場では、たとえ親族同士であっても争いが起こることはめずらしくありません。

遺産相続を弁護士に相談しておけば、こういった親族同士のトラブルを未然に防ぐことができます。また、万が一争続となってしまっても、弁護士に依頼すれば争いを必要以上大きくすることなく納めることができます。

遺留分を取り戻せる

民法では、配偶者と第二順位までの相続人には、法定相続分の1/2までの財産を相続する権利が認められています。これを「遺留分(いりゅうぶん)」といいます。

遺留分を侵害されている相続人は、遺言書によって財産を相続した相続人に対して遺留分の請求をすることができます。

こういった遺留分を取り戻すための交渉や手続きも、弁護士であれば依頼することができます。

遺産相続で相談する弁護士の選び方

それでは最後に、遺産相続で相談する弁護士をどのように選んだら良いのか、その選び方のポイントについて解説します。

遺産相続で相談する弁護士を選ぶ場合のポイントは、以下の3点です。

  • 相続に強い弁護士かどうか
  • 親身になってくれる弁護士かどうか
  • 費用が明確かどうか

相続に強い弁護士かどうか

医師に専門があるように、弁護士にも得意分野があります。企業法務に強い弁護士もいれば、債務整理を専門的に行っている弁護士もいます。

したがって、遺産相続で相談する弁護士を選ぶ場合は、相続に強い弁護士を選ばなければなりません。

相続に強いかどうかを外側から判断するのは簡単ではありませんが、ホームページの内容などをチェックし、「相続案件をどれくらい扱っているのか?」「これまでの経験年数はどれくらいなのか?」などを確認してみましょう。

親身になってくれる弁護士かどうか

どれほど優秀な弁護士であっても、依頼者が「冷たい」と感じる弁護士であれば、依頼するのは避けましょう。相談するのに気が引けたりしてしまっては、何のために依頼しているのか分からなくなってしまいます。

弁護士との相性も大切ですから、ご自身が「親身になって相談に乗ってくれる」と思える弁護士に依頼しましょう。

費用が明確かどうか

同じ内容を依頼しても、弁護士によってその請求額はことなります。決して金額の高い弁護士が悪いわけではありませんし、逆に金額が安いからといって良い弁護士というわけでもありません。

しかし、後々不快な思いをしないように、少なくともホームページなどで費用を明示している弁護士に依頼するようにした方が良いでしょう。

遺産相続時の税金についてはマルイシメディアへ


遺産相続に関する相談を弁護士に行いながら、並行してやらなければならないのが相続税の申告書作成と納税です。

遺産を相続した全員が相続税を支払うわけではないため、まず相続税が非課税になるのかどうかを検討しなければなりません。

次に、相続税のタックスプランニングを行わなければなりません。たとえば相続税が非課税でなくとも、さまざまな節税方法を組み合わせることにより納税額を0円に抑えられる場合があります。しかしこういったケースでも、2次相続まで考えると、あえて相続税を支払った方が有利になる場合もあります。ですから、ご自身の状況に合わせてどの方法が一番良いのかを税理士と検討しなければなりません。

このように、相続税の申告や納税に関するプランニングは「単純に税額を減らせばよい!」というわけではないため、税理士にとっても決して簡単な業務ではありません。したがって、相続業務を多数こなしている税理士でなければ、十分に対応することができません。

マルイシメディアは不動産相続専門税理士のため、このような相談に対する知識や経験が豊富で、かつ実績も十分にあります。相続税について少しでも知りたいことがある方やご心配がある方は、ぜひマルイシメディアの無料相談をご利用ください。

まとめ

遺産相続に関する話し合いは、近親者同士でもなかなかスッキリと納まることはありません。口に出すか出さないかの違いこそあれ、多くの人は、大なり小なり何らかの不満を抱えています。

しかし、この状態を放置してしまっては、相続人同士の今後の人間関係にヒビが入りかねません。他の相続人を思いやり、できれば争いが起きる前に弁護士に相談して、誰もが納得のいく遺産相続となるように心がけましょう。

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