気になる遺産相続の予備知識

「いとこは財産を相続できない」のが基本!だけど対策次第で可能に

いとこに配偶者や子など法定相続人が誰もいないような状況のとき、故人のいとこは遺産相続をできないのが基本です。しかし、相続人が「生前のときの相続対策」と「死後の特別縁故者の申し立て」によって相続が可能になるケースもあります。これらの具体的な方法について解説します。

目次

「いとこは財産を相続できない」理由とは?

基本的な考え方からいえば、故人のいとこは遺産相続をできません。まず、その理由を確認しましょう。

いとこが財産を相続できないのは「法定相続人ではない」から

「故人のいとこは財産を相続できるのか、できないのか」の議論でいえば、「いとこは財産を相続できない」というのが基本的な考え方です。なぜなら、いとこは「法定相続人ではないから」です。

法定相続人とは、民法で決められた相続人を指します。法定相続人は被相続人(故人)との関係性によって相続できる優先順位が変わってきます。関係性が近い人は優先順位が高いのが基本です。優先順位は、子・両親・兄弟姉妹など第3順位まで設定されています。

下記をご覧いただくとわかるように、いとこは法定相続人の範囲に入っていません。

優先順位 血族の内容
常に相続人 被相続人の配偶者
第1順位 子および代襲相続人
第2順位 両親などの直系尊属
第3順位 兄弟姉妹および代襲相続人

法定相続人が誰もいなくても結論は同じ「いとこの相続は不可」

さらに、「いとこに配偶者・子・両親など、法定相続人が誰もいない場合は、相続できるのか?」という疑問を考えてみましょう。このようなケースでも結論は同じです。いとこは遺産を相続できません。受け継ぎ先のない相続財産は国のものになります。

生前の相続対策を進めながら、いとこの財産を相続する方法


ここまでの内容で「故人のいとこは財産を相続できない」という相続の基本をご理解いただけたと思います。ただし、生前から相続対策をしっかり進めていれば「故人のいとこが相続することも可能」です。

生前から行う相続対策とは具体的に「いとこに遺言書を作成してもらう」「いとこから生前贈与をしてもらう」の2つの方法があります。このうち、どちらかを採用してもよいですし、両方を採用する手もあります。

生前の相続対策1:いとこに遺言書を作成してもらう

いとこと遺産相続のことを気兼ねなく話し合えるような仲であれば、遺言書を作成してもらい、そこに「財産のすべて(または一部)を遺贈する」旨を記述してもらうのがもっとも確実な相続対策です。

仮に、口約束で「財産を遺贈する」と話していても、証拠がなければ法定相続人ではないため、いくら親密な仲でも財産を遺贈できない可能性があります。

この選択をしたときの注意点は、法的に効力のある体裁・内容の遺言書を作成することです。遺言書が法的に無効であれば財産を遺贈できなくなります。

一般的な遺言書作成の選択には「自筆証書遺言」または「公正証書遺言」があります。ご自身の自筆で記述する「自筆証書遺言」は不備が出やすいため、弁護士や司法書士などの専門家の指導に基づき作成するのが賢明です。

一方、元裁判官や元検察官など法律の専門家の助言に基づいて作成する「公正証書遺言」は、無効になるリスクがほぼありません。「相続できないリスクをなくすこと」を最優先するのであれば、公正証書遺言の選択がよいでしょう。

生前の相続対策2:いとこから生前贈与をしてもらう

こちらの選択も「いとこと相続について話せる仲なら」という条件付きです。生前贈与によって、いとこが生きている間に期間をかけて財産を譲り受けていくことも可能です。

なお、前項でご紹介した「遺言書を作成してもらう」と「生前贈与をしてもらう」を併用することで相続税対策にもなります。なぜなら、生前贈与によって財産が減ればその分、相続税を抑えられるからです。

生前贈与の具体的なやり方としては、年間110万円以下の範囲内で生前贈与をしていく「暦年贈与」がおすすめです。年間110万円以下の非課税枠の範囲内であれば贈与税がかかりません(贈与税の申告も不要です)。

すでに故人のいとこの財産を相続する方法


前項でお話した内容は「いとこが生前の間に対策を進める方法」でした。いとこが遺言書を遺さず亡くなっている場合でも「特別縁故者の申し立て」によって相続できる可能性があります。

特別縁故者とは?特別縁故者になれる条件とは?

特別縁故者とは、故人と親密だった人や故人の生活を支えた人のことです。法律上の特別縁故者は次のような人のことです。

  1. 被相続人と生計を同じくしていた人
  2. 被相続人の療養看護に務めていた人
  3. 1または2に準じて特別縁故のあった人

1の代表例は「内縁関係にあった」あるいは「事実上の養親子だった」などのケースです。本稿のテーマでいえば「いとこと内縁関係だった」「いとこと長年、家族のように生活を共にしていた」というケースが考えられます。また、2は一時的な世話というより、「長年献身的に療養看護をしていた場合」などがあてはまります。

特別縁故者になるための手続

ただし、本人がいくら「故人と親密だった」「生活を支え続けた」と主張しても、家庭裁判所で申し立てを行いそれが認めらなければ特別縁故者として、いとこの財産を受け継ぐことはできません。

この手続きは、「(特別縁故者による)財産分与の申し立て」といわれますが、申し立てからそれが認められ財産が分配されるまでの流れは次の通りです。

  1. 相続人と親密だった人などからの申し立て
  2. 家庭裁判所による相続財産管理人の選任
  3. 相続財産管理人による相続財産の整理(債務の支払いなど)
  4. 官報に相続人の捜索を公告
  5. 一定の期間内に相続人の権利の主張がなかった場合、相続人不在確定
  6. 特別縁故者に対する相続財産分与の申し立て
  7. 特別縁故者への財産分配

大きな流れは、まず「相続人がいないことを確定」させて、その後に「特別縁故者に財産を分配」するというものです。なお、申し立てから財産分配までは、少なくとも10ヵ月以上かかります。

相続分の割合は裁判所によって決定される

家庭裁判所によって特別縁故者への財産分配が認められても、故人の財産をすべて引き継げるとは限りません。たとえば、法定相続人が1人の場合はその人が100%の財産を引き継げますが、特別縁故者の場合は家庭裁判所が相続分の割合を決めます。仮に、相続分の割合が50%なら半分の財産しか引き継げません。

特別縁故者が引き継いだ財産の相続税は「2割増」になる

特別縁故者の引き継いだ財産は、相続税の対象になります。流れとしては、まず基礎控除額を差し引き、残りの財産に対して相続税が課せられることになります。基礎控除額の計算式は、「3,000万円+(相続人の数×600万円)」です。特別縁故者の場合、相続人の数が0人のため3,000万円が基礎控除額になります。

注意したいのは、特別縁故者の相続税は「2割増になる」という決まりです。たとえば、通常の相続税が2,000万円なら、特別縁故者は2,400万円を納めるということです。

誰にも引き継がれなかった財産は国のものに

なお、法定相続人も特別縁故者もいない場合(相続人不存在)、故人の財産は最終的に国に帰属します。特別縁故者がいても、相続割合によって引き継ぐ人のいなかった財産(例えば、相続割合50%で残り50%の財産)の場合も同様です。

いとこの財産を相続したい場合、早い段階から税理士に相談が安心

税理士の立場から、特別縁故者の相続について補足をしたいと思います。

いとこの財産を相続する方法には、「生前の相続対策(遺言書作成、暦年贈与)」と「死後の特別縁故者の申し立て」がありました。

生前の相続対策においては、贈与税・相続税をなるべく抑えるスキームが必要です。また、死後の特別縁故者の申込みにおいては、財産の額が多いと相続税を納める必要がありますが前述の通り、基礎控除を差し引いたり、通常の2割増しになったりなど独特なルールがあります。

こういった事情から、いとこの財産を相続する(または相続したい)場合は、早い段階から税理士にアドバイスするのが安心です。

顧問税理士がいらっしゃらない人は、私が所属しているマルイシ税理士法人の無料相談をお気軽にご利用ください。

まとめ


ここでは、「いとこと相続」をテーマについて解説してきました。最後に本稿のポイントを振り返ってみましょう。

まず、故人のいとこは遺産相続できないのが基本的な考え方です。理由は、いとこは法定相続人でないからです。なお、法定相続人がいない場合も故人のいとこは相続できません。ただし、以下のような方法を使うことで故人の財産をいとこが相続することが可能になります。

[生前の対策]

・生前のいとこに遺言書を作成してもらう
・いとこから生前贈与をしてもらう

ポイントは、遺言書作成では不備が出にくい「公正証書遺言」を選択することです。また、生前贈与では、年間110万円以下の範囲で行うと贈与税が発生しません。

[死後の対策]

・特別縁故者を家庭裁判所に申し立てる

特別縁故者とは、故人と生計を同じくしていた人、療養看護に務めていた人などです。特別縁故者になるには家庭裁判所に申し立てる必要があります。公告によって法定相続人がいないことが確認されると特別縁故者になれますが、家庭裁判所が相続割合を決めるので、すべての財産を相続できるとは限りません。

特別縁故者の引き継いだ財産には相続税がかかります。これは基本控除の3,000万円を差し引いた財産に対して課せられます。なお、特別縁故者の納める相続税は、法定相続人の2割増になります。

このように、いとこが財産を引き継ぐには手間がかかります。しかし、故人(または被相続人となる予定の人)と親密だったり、生活を支えたりしたのであれば、万全の対策でしっかり権利を主張すべきです。

監修者情報

税理士 藤井 幹久 (ふじい みきひさ)

マルイシ税理士法人 代表社員税理士

専門分野: 不動産税務、相続・事業承継対策、税務顧問、セミナー講師等

不動産をお持ちの方(個人及び会社)の、税理士業務と相続・事業承継対策を専門としています。これまでに10,000件を超える不動産と相続に関する税務相談を行ってまいりました。

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