銀行預金を相続するためには名義変更の手続きが必要

銀行の預金は相続できる?相続の方法と手続きについて解説

相続が起こると、亡くなった方の銀行口座はすべて凍結されてしまいます。いったん凍結されてしまうと、引き出しはもちろんのこと、引き落としすら出来なくなります。 ですが、亡くなった方の医療費や葬儀費用などの支払いは、決して待ってはくれません。少額であればとりあえず立て替えることも出来ますが、高額になるとそういうわけにもいきません。

監修者情報

税理士 藤井 幹久 (ふじい みきひさ)

マルイシ税理士法人 代表社員税理士

専門分野: 不動産税務、相続・事業承継対策、税務顧問、セミナー講師等

不動産をお持ちの方(個人及び会社)の、税理士業務と相続・事業承継対策を専門としています。これまでに10,000件を超える不動産と相続に関する税務相談を行ってまいりました。

目次

また、銀行口座が凍結されたままで放置しておくと、電話代や水道光熱費の引き落としが出来なくなり、さらに放置しておくと、やがては止められてしまいます。では、亡くなった方の銀行預金はどのように相続すれば良いのでしょうか?本日は、銀行預金の相続について解説していきます。

銀行の預金は相続できる?


冒頭でお話ししたように、金融機関は、銀行口座の名義人が亡くなったことが分かると口座を凍結させてしまいます。

口座の凍結は、死亡直後に行われるのではなく、通常は親族が銀行へ報告することにより行われます。またそれ以外にも、新聞の訃報欄から情報を得て、家族へ確認の連絡が行われる場合もあります。

銀行口座が凍結されてしまうと、引き出しも引き落としも、そして預け入れも出来なくなってしまいますが、手続きを行えば口座の凍結は解除できますし、もちろん銀行の預金も相続できます。それではなぜ、預金口座は凍結されてしまうのでしょうか?

どうして口座が凍結されるのか

金融機関が口座を凍結する理由は、相続財産をめぐるトラブルを避けるためです。もし口座が凍結されなければ、相続人の誰かが勝手に預金を引き出してしまうかもしれません。そして万が一それを個人的に使ってしまったら、相続財産を公平に分けることが出来なくなってしまいます。

このようなトラブルを未然に防ぐために、口座名義人が亡くなると金融機関は口座を一旦凍結するようにしているのです。一旦凍結された口座は、金融機関での手続きが終わり次第凍結が解除されるため、引き続き名義変更をすることが出来るようになります。

銀行預金の相続に必要な名義変更と手続きの流れ

銀行預金を相続するためには名義変更の手続きが必要となります。手続きを行うためにはどのような書類が必要で、どのような流れで手続きが行われていくのかを見てみましょう。

銀行預金の相続には名義変更が必要

一旦凍結された口座を解除し、銀行預金を相続するためには、名義変更の手続きを口座のある金融機関ごとに行わなければなりません。

取引金融機関が一行だけであれば楽なのですが、複数行に渡る場合は同じ手続きを何度も行わなければならず、その都度書類を作成しなければなりません。

名義変更に必要な手続きと書類

銀行預金の名義変更を行うためには、手続きに必要な書類を集めなければなりませ。そのための書類は、相続の状況に応じて以下の3つに分けることが出来ます。

①遺言書がある場合に必要な書類

遺言書がある場合に必要な書類は、おもに以下の通りです。

  • 亡くなった方の通帳や証書など
  • 遺言書
  • 検認調書または検認済証明書(家庭裁判所で検認手続きを終えると発行してもらえます)
  • 亡くなった方の戸籍謄本または全部事項証明(発行日より1年以内)
  • 預金を相続する人の印鑑証明書(発行日より6ヶ月以内)
  • 遺言執行者の選任審判書謄本(遺言執行者が選任されている場合)
  • 受遺者・遺言執行者(預金等の払戻をうける方)の実印・取引印

②遺産分割協議書がある場合に必要な書類

遺産分割協議書がある場合に必要な書類は、おもに以下の通りです。

  • 亡くなった方の通帳や証書など
  • 遺言分割協議書
  • 亡くなった方の、生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本または全部事項証明書のすべて(発行日より1年以内)
  • 相続人全員の戸籍謄本または全部事項証明書(発行日より1年以内)
  • 相続人全員の印鑑証明書(発行日より6ヶ月以内)
  • 相続人(預金等の払戻をうける方)の実印・取引印

③遺言書も遺産分割協議書もない場合に必要な書類

遺言書も遺産分割協議書もない場合に必要な書類は、おもに以下の通りです。

  • 亡くなった方の通帳や証書など
  • 亡くなった方の、生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本または全部事項証明書のすべて(発行日より1年以内)
  • 相続人全員の戸籍謄本または全部事項証明書(発行日より1年以内)
  • 相続人全員の印鑑証明書(発行日より6ヶ月以内)
  • 相続人(預金等の払戻をうける方)の実印・取引印

ここでご紹介した書類以外にも、必要な書類がある場合があります。二度手間にならないように、事前に金融機関に問い合わせて確認をしておきましょう。

名義変更の流れ

名義変更の手続きは、以下の流れに沿って行われます。

  1. 名義変更の手続きを金融機関の窓口へ連絡する
  2. 必要書類を準備する
  3. 金融機関の窓口に必要書類を提出する
  4. 払い戻しの手続きが完了する

一般的には、必要書類を提出してから10日前後で預金の払い戻し手続きが完了します。

なお、名義変更のための手続き自体には期限がありませんが、相続税の申告は相続開始の日から10ヶ月以内に行なわなければなりません。納税資金の準備などもあるため、名義変更の手続きは出来るだけ早く済ませておいた方が良いでしょう。

遺産分割前の預貯金の仮払い制度

民法の改正により、令和元年7月1日より一定額については、預貯金の名義変更手続きを行う前に相続人が単独で払い戻しを受けることが可能になりました。

家庭裁判所の判断による払い戻し

相続人同士による調停や審判の申し立てが行われている場合は、家庭裁判所へ申し立てを行うと、預金の全額または一部を(仮に)取得することができます。

家庭裁判所の判断とは関係のない払い戻し

金融機関ごとに、以下の算式で算出した金額の払い戻しを受けることが出来ます(ただし一金融機関につき最大150万円)。

払い戻し額=相続開始時の預貯金の金額×1/3×法定相続分

たとえば、相続人が配偶者と長男の2人で、相続開始時の預貯金が一口座の普通預金600万円だった場合、配偶者が単独で払い戻しを受けることができる額は以下のようになります。

・600万円×1/3×1/2=100万円

銀行の預金を相続する際に注意すべき事項


最後に、銀行の預金を相続する際に注意すべき点を2点ご紹介します。

遺産分割協議によっては相続できない

銀行預金を相続するためには、相続人同士で誰が預金を相続するのかを話し合わなければなりません。ですから、この話し合い(これを「遺産分割協議」と言います)が決着するまでは銀行預金を相続することはできません。

また、遺産分割協議で預金の相続が決まった人以外は、名義変更の手続きは行えませんし行う必要もありません。

名義変更をしないとどうなるか

上述のように、銀行預金の名義変更に手続きの期限はありません。しかし、名義変更を行わなければ預金は凍結されたままになり、10年が経過すると休眠預金となってしまいます。

もちろん、休眠預金になっても預金自体が消滅したり没収されたりするわけではありませんが、口座の管理は金融機関から預金保険機構に移されることになります。

まとめ


亡くなった方の銀行預金は相続することができますが、そのためには遺言書の相続人となるか、遺産分割協議により預金を相続しなければなりません。

また、相続した預金は相続税の納税に使われることが多いだけに、相続する額については相続人それぞれの納税額に配慮した方が良いでしょう。

ただし、相続税にはさまざまな節税方法があるため、実際にどれくらいの相続税が必要となるかは税理士などの専門家に相談することをお勧めします。

  • ページタイトルと
    URLがコピーされました

不動産と相続の専⾨誌
マルイシメディアの
公式アカウントから最新記事をお届けしています

マルイシメディアを
フォロー