相続税早見表は、総遺産額に対する相続税の総額（相続人全員分）をつかむのに便利です。相続税早見表を使えば「そもそも相続税が課税されるのか？」「総遺産額に対する相続税の総額がどれくらいか？」などをひと目で判断できます。本稿では「遺産総額5,000万円〜5億円」の範囲内の相続税早見表を紹介しています。

【相続税の総額がすぐわかる】相続税早見表

相続税早見表は、総遺産額に対する相続税の総額（相続人全員分）をつかむのに便利です。次の3つがわかれば相続税の総額を確認できます。

• 遺産総額はどれくらいか
• 一次相続（相続人に配偶者が含まれるか）か、二次相続（相続人が子供のみか）か
• 子供の人数は何人か

ここでは、「一次相続用の早見表」と「二次相続用の早見表」をご用意しました。相続税対策や相続税の支払い準備などにお役立てください。

相続人が配偶者と子供の場合（一次相続）の「相続税早見表」

下記は、相続人が配偶者と子供の場合（一次相続）の相続税早見表です。なお、表内の相続税の総額は下記の条件で算出しています。

• 法定相続分に沿って遺産分割（配偶者1/2、子供1/2）した場合
• 「配偶者控除」を適用した場合の相続税の総額

相続人が子供の場合（二次相続）の「相続税早見表」

下記は、相続人が子供のみ（二次相続）の相続税早見表です。なお、算定条件は「法定相続分」で遺産分割した場合です。

関連記事：相続税とは？基礎控除や計算方法・税率（早見表付き）を不動産税理士が解説

相続税の税率と計算方法

相続税の計算方法

相続税早見表に記載された相続税額は下記の4ステップで算定されたものです。

1. 正味の遺産総額を割り出す
2. 基礎控除額を計算する
3. 配偶者控除の有無を確認する
4. 相続税の税率をもとに各自の納税額を計算する

この相続税額を出すまでの過程を知っておくと、相続税の基本が理解できます。

ステップ1.正味の遺産総額を割り出す

相続税は遺産総額（相続財産）が増えるほど高くなります。なお、ここでいう遺産総額とは「正味の遺産総額」のことです。この正味の遺産総額は、次の方法で割り出すことができます。

1. 金融資産や不動産などの財産に「相続時精算課税」「相続開始前3年以内の贈与財産」による贈与財産を加える
2. ①のプラスの財産から「借入金などマイナスの財産」を差し引く
3. ②の財産からさらに「葬儀費用」や「生命保険金の非課税枠」を差し引く

ステップ2.基礎控除額を計算する

相続税は「相続税の基礎控除」を超えた場合のみ課税されます。基礎控除額以下であれば相続税の申告は不要です。相続税の基礎控除は次の計算式で求めます。相続人の人数が増えるほど、基礎控除額が増えます。

3,000万円+（600万円×法定相続人）

ステップ3.配偶者控除の有無を確認する

配偶者が受け取る遺産は1億6,000万円まで（または配偶者の法定相続分まで）相続税がかかりません。」

ステップ4. 相続税の税率をもとに各自の納税額を計算する

相続税の計算では、まずステップ1の「正味の遺産総額」からステップ2と3の「基礎控除や配偶者控除」を引いて相続税の課税対象（遺産課税総額）を求めます。さらにこの課税対象をそれぞれの相続人に割り振って、下記の相続税率（引用：国税庁「相続税の速算表」）をかけて最終的な相続税額を算出します。

※この各相続人が納める相続税の総額が相続早見表に記載されている金額です。

※平成27年1月1日以降の場合

限界税率と実効税率

もうひとつ、相続税早見表を見るときに知っておきたい知識としては「限界税率と実行税率」があります。これはとくに「生前贈与を検討している人」に必須の知識です。

相続税の限界税率

限界税率とは、前出の「相続税の速算表」の税率の部分です。たとえば、取得（相続）する財産額が8,000万円なら30％が限界税率です。

贈与税の実効税率

相続において実際に負担した税金の割合です。たとえば、相続税の「限界税率」と、生前贈与をした場合の「実行税率」を比べて後者のほうが低いなら「贈与によって節税効果がある」と判断できます。

まとめ

相続人全員の相続税の総額をつかむのに、今回ご紹介した「相続税早見表」は便利です。ただし、それぞれの相続人の納税額を知るには「相続税の計算方法」を把握しておいたほうがよいでしょう。ケースによって「相続税早見表」と「相続税の計算方法」を使い分けましょう。

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