【執筆者：税理士・藤井幹久】

各印紙税額一覧

↓※すぐに確認できるようにブックマークしておくことをおすすめします。↓

印紙税とは？

印紙税とは、個人や法人が作成する文書に対して発生する国税です。

印紙税法に定められた「課税文書」を作成する者が、税額分の収入印紙を貼付し、それに消印をすることで納税完了となります。

課税文書に該当するものは、契約書や領収書など、経済取引に伴って作成される文書です。

なぜこれに印紙税がかかるかというと、文書を作成する人の担税力（＝税金を負担する力）に期待しているからです。

したがって、課税文書に記載される金額が大きいほど（＝そのくらい大きい取引をする力がある時ほど）、印紙税の額は高くなります。

課税文書には、第1号から第20号まで、20種類の文書があります。

どの事業でもよく利用される文書が、第1号と第2号の契約書、そして第17号の領収書です。

契約書の印紙税額はどのくらい？

印紙税がかかる契約書は、税額の違いから、第1号と第2号に分かれています。

【第1号文書及び第2号文書】契約書の印紙税額一覧表

【軽減措置が適用された文書】契約書の印紙税額一覧表

2024年3月までだった軽減措置も無事に延長され、2024年4月以降から2027年3月末の間も、下記のとおり軽減措置が適用されます。

たとえば、記載金額500万円の不動産売買契約書に対する印紙税額は1,000円ですが、同額の金銭消費貸借契約書なら2,000円になるということです。

領収書の印紙税額はどのくらい？

領収書は、第17号文書の「金銭の受取書」にあたります。

領収書の印紙税額一覧表

印紙税額は、下記のとおりです。

なお、第17号文書には、「営業に関しないもの」がすべて非課税とされるルールがあります。

このルールから、たとえば公益法人が作成する領収書、法令や定款によって剰余金の配当をしない一般社団・財団法人（例：医療法人など）が作成する領収書、私生活に関して作成する領収書などに印紙税はかかりません。

関連記事：不動産税務とは？不動産に関わる税金のすべて

まとめ

印紙税とは何か、なぜ課税されるのか、契約書や領収書の税額等について解説しました。

印紙税でもっとも重要なことは、何の文書に課税されるかを知ることです。

課税文書にあたるものでも、必ず課税されるわけではありません。

たとえば、領収書の「営業に関しないもの」のほか、災害や新型コロナの影響で非課税とされる文書や、個別の法令によって非課税とされている文書もあります。

また、印紙税がかかるのは「文書」ですので、ファクシミリや電子メールで送信するものには課税されません。

なお、印紙税を納税していないことが発覚したときは、納めていない印紙税額とその2倍の過怠税が発生します。

判断が難しい税金ですので、税務署に確認するなどして適切な印紙税の処理をするようにしましょう。

【不動産業者・営業マン向け】
不動産税理士のサービス紹介

不動産税理士をブレーンにしませんか？
不動産と相続専門のマルイシ税理士法人は、不動産業者様や営業マン様向けサービスを展開しています。不動産事業者様等からお客様（不動産オーナー）をご紹介いただきまして、税務顧問・確定申告業務や相続税申告・相続対策を行っています。

またセミナー講師、営業マン研修（「不動産営業マンの税金トラブル事例集」）などに多くの実績があります。ご興味がありましたらお問い合わせください。

不動産税理士のサービスに関して、オンライン又は面談にてご相談できます。
詳細はこちら