税務調査の対象になる可能性も

贈与税のお尋ねとは?知っておきたい対処法について税理士が解説

不動産を購入したり名義変更した際、税務署から贈与税についてのお尋ね文書が送られてくることがあります。お尋ねへの回答は任意ですが、反応せずに放置していると、税務署は税務調査に切り替えて内容確認をしてくる可能性もありますので気を付けなければいけません。 今回は贈与税のお尋ねの内容と送付される時期、そして手元に届いた際の対処法について解説します。

監修者情報

税理士 藤井 幹久 (ふじい みきひさ)

マルイシ税理士法人 代表社員税理士

専門分野: 不動産税務、相続・事業承継対策、税務顧問、セミナー講師等

不動産をお持ちの方(個人及び会社)の、税理士業務と相続・事業承継対策を専門としています。これまでに10,000件を超える不動産と相続に関する税務相談を行ってまいりました。

目次

贈与税のお尋ねが送付される時期は2パターンある


贈与税のお尋ねが送付されるタイミングは、確定申告前と確定申告後の2パターンあります。

確定申告前に送付される「贈与税のお尋ね」

贈与税は贈与者から財産を無償でもらった場合に対象となり、不動産の購入資金を援助してもらった際は、支援金が贈与税の対象です。
確定申告前に送付される贈与税のお尋ねは、税務署が不動産の購入資金に内訳を確認するために送付してきます。
そのため資金援助を一切受けていない場合であっても、贈与税のお尋ね書が届くこともあります。
また税務署は不動産に関する情報を法務局の登記事項から把握しているため、不動産登記した年や翌年に送られてくることが多いです。

確定申告後に送付される「贈与税のお尋ね」

確定申告後に送付される贈与税のお尋ねは、贈与税の申告書を提出していない場合に送られてきます。
贈与税には110万円の基礎控除額があるため、贈与を受けた金額が基礎控除額以内なら無税であり、贈与税の申告をしなくても問題ありませんが、基礎控除額を超えた場合には申告および納税手続きが必要です。
不動産の評価額は数百万円から数千万円するものもありますので、贈与により不動産を取得したと思われる人が贈与税の申告をしていなかった場合、事実関係を確認するために税務署はお尋ね書を送付してきます。

贈与税のお尋ねが届く前に知っておきたいポイント

贈与税のお尋ねは、税務署が贈与事実の把握する理由と、納税者に納税義務を果たしてもらうために実施されます。
納税義務を果たさなければ、本来納める税金に加え、罰金も支払うことになりますのでご注意ください。

贈与税のお尋ねの内容と対処法

お尋ね書には種類があり、質問によって回答方法も変わってきます。
不動産の購入資金に対するお尋ね書については、購入資金の内訳(現金、ローン、資金援助など)を記載してください。
不動産の取得内容に関するものであれば、もらった不動産の種類や金銭授受の有無を記載します。
贈与税のお尋ねは税務調査ではないため、お尋ねに対しての回答をしなくても罰則を受けることはありません。
また贈与事実がなければ贈与税の課税対象にはなりませんので、不動産の購入資金を自己資金でまかなっている場合、お尋ね書が送られてきたとしても贈与税の申告手続きは不要です。

❗一方で、税務署は何かしらの目的があってお尋ね書を送付しておりますので、回答しないと心証は悪くなります。
確定申告後に送付される贈与税のお尋ねに関しては、贈与税の申告が必要になる見込みのある人に対して送付してきますので、回答しない場合には贈与事実の確認のために税務調査を実施することもありますので注意しましょう。

贈与税の申告ミス・無申告に対する罰則

贈与税の申告ミスをした場合、延滞税・加算税の対象となります。
延滞税は、申告期限(納付期限)までに税金を納めなかった場合に発生する税金です。
納付期限から納税が完了する時点までの日数換算で計算し、申告書を提出しても納税をしていなければ延滞税は発生します。
納税するのが遅くなれば支払う延滞税が増えていきますので、早めに納付を完了させることが大切です。

加算税は3種類あります

加算税は、申告を正しくしなかった場合に課されるペナルティで、「無申告加算税」・「過少申告加算税」・「重加算税」の3種類あります。
「無申告加算税」は、申告期限までに申告書を提出できなかった場合に課される罰則で、本税の15%を罰金として納めなければなりません。
「過少申告加算税」は、期限内に申告書を提出した後、税務署から申告誤りの指摘を受けた際に対象となる税金で税率は10%です。
重加算税は意図的に申告内容をごまかした場合に課されるペナルティで、税率は35%と重く、悪質な無申告者に対しては40%の税率が課されます。
なお加算税の税率は、税務調査の有無によって変化します。
自主的に申告内容を修正した場合には過少申告加算税は課されず、自主期限後申告の場合の無申告加算税は5%です。
無申告加算税は税務調査により脱税を指摘された場合に対象となりますので、自主的に申告誤りや申告漏れを把握した際は速やかに対処しましょう。

贈与を受けた際に利用できる特例制度の種類

贈与税の特例制度を活用すれば、110万円を超える贈与を受けた場合でも、贈与税を非課税にすることも可能です。
贈与税の特例制度は多数存在しますが、その中でも適用しやすいのが次の3種類の特例性です。

<主な贈与税の特例制度と概要>

特例制度の名称 特例の概要
相続時精算課税制度
  • すべての贈与財産が対象
  • 最大2,500万円まで非課税
  • 子、孫が適用対象者
  • 特例適用財産は相続時に精算する
住宅取得資金等の贈与税の非課税制度
  • 住宅購入資金の贈与を受けた際に適用
  • 適用年分、物件により非課税控除額が異なる
  • (令和3年分は最大1,500万円)

  • 子、孫が適用対象者
贈与税の配偶者控除
(おしどり贈与)
  • 自宅または自宅の購入資金が対象
  • 最大2,000万円まで非課税
  • 配偶者が適用対象者
  • 1度しか利用できない

❗特例制度はそれぞれ適用要件があり、要件を満たした人だけが適用できます。
贈与税の申告期限は翌年2月1日から3月15日の1か月半で、申告期限までに特例を適用する内容を記載した贈与税の申告書を提出してください。
申告期限を1日でも過ぎると適用は一切認められない特例もありますので、特例制度を利用する際は申告期限を厳守してください。

まとめ

贈与税のお尋ねが届きましたら、どのような目的で送付されたのか、内容をよく確認しましょう。
申告期限前に来たお尋ね書については、質問内容に回答すれば問題ありませんし、贈与により取得した財産があれば、申告期限までに贈与税の申告手続きを済ませば大丈夫です。
申告期限後に送付されるお尋ね書は、贈与税の申告が必要なのかを確認する内容が多いです。
贈与を受けた覚えがなければその旨を回答し、贈与税の申告が必要な場合は速やかに手続きしないと、税務調査の対象になる可能性もあるのでご注意ください。

❗なお贈与税の特例制度は、贈与する財産や、贈与者と受贈者の関係性によって適用要件は違います。
特例適用が否認されれば、多くの税金を納めることになりかねませんので、贈与税の特例制度の利用を検討している場合は、事前に税理士へご相談することをオススメします。

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