生前からできる相続対策の一つ

生前贈与とは?贈与税の計算方法や相続税対策について

皆さんもご存知のように、今後の財産に対する課税体制は強化される動きが見られます。 生前に相続税対策をして、準備をしておけば将来の相続税額を節税できる可能性があります。 今回はそのうちの一つ、生前贈与について解説していきたいと思います。

生前贈与|贈与税(暦年課税)の仕組み

生前贈与とは、その名のとおり、相続税対策のために生前に贈与を行うことです。
生前に次の世代に財産を移転していくことで、将来の相続財産を減らし相続税額を減らすことができます。
金銭の贈与などを行うことで、相続税額の節税だけでなく、相続人の将来の納税資金の確保などにも繋がります。
ここでは、贈与税とはどのような税金で、どのように計算されるかを解説します。

贈与税とは

贈与税とは、贈与によって財産を受け取った方(もらった側)に課税がされる税金です。金銭だけでなく、不動産などを無償で譲り受けた場合も課税されます。
生前贈与をしようと思っても、原則として、その贈与には贈与税が課税されてしまいます。
現金の贈与など意識しやすいものもあれば、意外と気づかないところで、税務上贈与と取扱われるものもありますのでご注意ください。

【贈与とされる行為の例】
①金銭の受け渡しがないのに、財産の名義を変更した場合
②親などの親族の名義で財産を取得した場合
③一般的な返済条件に比べ有利な条件で親などの親族から借金をした場合
など

贈与税額の計算方法

一般的にいわれている「生前贈与」とは、「暦年贈与」を指していることが多いですので、暦年贈与の計算方法について説明します。
暦年(1月1日から12月31日まで)ごとに、生前贈与をした場合には以下の方法で贈与税額が計算されます。

つまり、年間110万円までの贈与には贈与税がかかりません。

なお、贈与税率は、2種類あります。
贈与年の1月1日において20歳以上の方が直系尊属(親や祖父母)から贈与を受けた場合には、税率が優遇されております(この後ではこの税率を「特例税率」、それ以外の贈与税率を「一般税率」と表現します)。
贈与税率は、「超過累進税率」という仕組みを採っており、贈与された財産が一定金額を超えた場合には、その超えた部分について高い税率を適用していきます。

【暦年贈与のポイント】

①110万円の基礎控除額は「もらう人」1人につき、控除されるものです。
両親から110万円ずつ金銭をもらっても220万円が基礎控除額にならないのでご注意ください。
年間110万円以下の贈与は申告不要です。

②贈与税率は、贈与額から「110万円を引いた後」の金額に税率を掛けるので、税率表の使い方に注意してください。
例えば、税率表の200万円以下の贈与に10%の税率が課税されるというのは、310万円から110万円の基礎控除を引いた200万円に10%課税されるということです。

【計算の具体例】
例えば、710万円の金銭を贈与した場合に、一般税率と特例税率でどれくらい贈与税が異なるかを見ていきましょう。

① 一般税率の場合
(710万円-110万円)×30%-65万円=115万円

② 特例税率の場合
(710万円-110万円)×20%-30万円=90万円

➂ ①-②=25万円

同じ710万円の贈与でも、一般税率と特例税率では贈与税額に25万円も差が見られます。

贈与税がかからないもの(非課税)

上述したとおり、年間110万円を超える金銭などの贈与には原則として贈与税が課税されますが、生活費や教育費の贈与にはもともと贈与税がかからないものもあります。
扶養義務者(夫婦、親子、兄弟姉妹など)から生活費や教育費として贈与されたものは、通常必要とされる範囲であれば、基礎控除の110万円とは関係なく贈与税は課税されません。
例えば、祖父母や親が子や孫に対して、学費や下宿先の家賃・生活費を負担する場合のほか、一定の結婚費用や出産費用を負担する場合も、贈与税は課税されません。
ただし、贈与税がかからない財産は、生活費や教育費として「必要な都度」直接これらに充てるために贈与されたものに限られます。
したがって、生活費や教育費として贈与されたにもかかわらず、預貯金や不動産の購入など生活費や教育費以外に使った場合には、贈与税が課税されます。また、数年分の生活費や教育費としてまとまったお金を贈与した場合には、贈与された年に使いきれなかった部分に贈与税が課税されますのでご注意ください(注)。
税務署に後から指摘されないようにするためにも、下記のようなやり方で証拠を残すようにしましょう。

  1. 生活費や教育費に関する請求書や領収書を整理して保管する
  2. 祖父母や親の口座から直接、教育費や生活費を支払う

(注)教育費と結婚・子育て費用については一括贈与の非課税の特例があります(後述)。

手続き方法

贈与する金額が年間110万円を超える場合、税務署に贈与税の申告及び納税の手続が必要になります。
贈与税の申告期限は、贈与の翌年2月1日から3月15日です。

【次ページ】生前贈与(暦年課税)を使った節税方法

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