「株式会社」?「合同会社」?

不動産管理会社の設立は株式会社と合同会社のどちらが良いか?不動産税理士が解説

監修者情報

税理士 藤井 幹久 (ふじい みきひさ)

マルイシ税理士法人 代表社員税理士

専門分野: 不動産税務、相続・事業承継対策、税務顧問、セミナー講師等

不動産をお持ちの方(個人及び会社)の、税理士業務と相続・事業承継対策を専門としています。これまでに10,000件を超える不動産と相続に関する税務相談を行ってまいりました。

不動産管理会社を設立する際のポイント

株式会社を設立するポイント

株式会社の形態で不動産管理会社を設立する際のポイントは、議決権の設定になります。持ち株数により会社への権限が変わってくるため、「誰に何株持たせるか」を考えて設立する必要があります。持ち株数の多い株主の発言権が強く、会社の方向性を決定できます。

会社をコントロールしたいのであれば最低過半数が必要となりますし、取締役の解任や定款の変更など、会社についてなんでもできる(特別決議を単独で成立できる)状態になっていたい場合には、株式総数の2/3以上を保有するようにしましょう。

合同会社を設立するポイント

合同会社の形態で不動産管理会社を設立する際のポイントは、何と言っても株式会社に比べて設立費用が安いことです。

また、社員(出資者)の議決権が1人につき1個となることを考慮して、設立時の会社設計をしなければなりません。

株式会社と合同会社を選択するポイント

上記を踏まえ、株式会社と合同会社のどちらが良いのかを検討する際、目安としては下記の通りとなるでしょう。

  • 会社の方向性をコントロールしたい(させたい)のであれば株式会社
  • 今後不動産賃貸・管理以外の事業を行う可能性があるのであれば株式会社
  • 設立の費用を安く抑えたいのであれば合同会社

両者に税制上の差異はほとんどなく、ともに社会保険の加入義務があるなど、上述した内容以外に両者に大きな違いはありません。
以下は、株式会社と合同会社の比較となりますが、やはり際立って目立つのは、設立費用の差と、議決権の違い、経営と所有の分離・一致の部分になるでしょう。

不動産管理会社の設立を株式会社か合同会社で迷っている方向け

マルイシ税理士法人では、不動産と相続の專門家として、会社設立の際のアドバイスを行っています。
会社設立までではなく、設立した後のことまで想定したアドバイスを行える数少ない専門家です。初回無料でご相談いただけますので、気になる方は下記リンクからお問い合わせください。

株式会社と合同会社の比較

株式会社 合同会社
設立費用 24~26万円 10~12万円
最低資本金 1円 1円
出資者の責任 有限責任 有限責任
議決権 原則、出資額に比例 1人1議決権
利益分配 出資額に応じる 自由に分配
意思決定機関 株主総会 社員総会
会社運営 経営と所有の分離 経営と所有の一致
役員の任期 最長10年 なし
決算公告 義務あり 義務なし
自由度 低い 高い
認知度 高い 低い

参考:役員登記の表示

自分が役員に就任していることが勤務先にばれたくない方は、株式会社を選ぶのが良いです。

株式会社は「所有と経営の分離」が可能とされ、経営は株主総会で選任された役員(取締役)が行い、役員は必ずしも株主である必要はありません。したがって、株主(オーナー)であっても、役員ではないという立場を取ることができます。

役員でない場合には登記簿上に名前が載ることはありません。勤務先に設立した会社を知られないよう慎重に進めたいときには、自分以外の家族を役員にして、自らは株主のみとなるケースも多くあります。

一方、合同会社では、出資者である社員が業務の執行を行うため、原則として出資者であれば業務執行社員として経営陣の立場になり、登記簿上に名前が載ります。

ただし、定款に定めることで、業務執行する社員と業務執行しない社員に区分することでき、業務執行しない社員になれば、登記簿上に名前が載ることはありません。この場合には、株式会社の株主と登記簿上の表示は同様となります。

不動産管理会社(株式会社・合同会社)の設立方法

司法書士に依頼するのが一般的

株式会社や合同会社は自分で設立の手続をすることもできますが、専門家である司法書士に依頼するのが一般的です。きちんと必要書類の準備などができていれば、およそ2~3週間程度で設立ができます。

資本金(出資金)はいくらが良い?

資本金の設定額は税金の算定の上でも大きな影響を与えます。

例えば、資本金(出資金)が1,000万円以上の場合には、設立1期目から消費税の課税事業者となりますし、資本金等の額が1,000万円を超えると法人住民税額(均等割額)が高くなってしまいます。

また、一度、資本金を増やしてしまうと、減資をする際の手続きも煩雑になってしまいますので、会社で必要な資金については、資本金を大きくするよりも、役員からの借入金などにより調達することをおすすめします。

だからと言って、資本金を少なめにと最低1円で設立してしまうと、銀行口座が作れなかったり、融資の審査に通らないなどの問題が出るためご注意ください。

株式会社及び合同会社設立後の届出書等

会社を設立したら主に税務関係の書類として以下のようなものを提出します。
また、役員報酬を支給する場合には、社会保険関係の手続きも必要になりますので、忘れないようにしてください。

特に青色申告の承認申請書は提出の期限(設立から3か月以内)があり、これを過ぎてしまうと青色申告できない期間ができ、税制上不利となりますので注意しましょう。

  • 設立届出書
  • 青色申告の承認申請書
  • 給与支払事務所等の開設届出書
  • 源泉徴収の納期の特例の承認に関する申請書

など

まとめ


不動産賃貸業を法人化する場合、一般的に設立する法人は株式会社又は合同会社となります。

不動産管理会社の相談を受ける中では、特に考えもなく何となく決めてしまう方が多い印象ですが、「将来誰にどのように会社を承継させるか」「設立時の費用や設立後の税負担を抑えるべきか」など、検討すべき事項があります。

特にこれから会社を設立する予定の方は、要望に応じてオーダーメードで会社の設計をすることが望ましいです。

まずは不動産管理会社を専門とする税理士に相談してから、設立の手続きを進めるようにしましょう。

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