上手に活用して節税対策

『相続時精算課税制度を活用した節税』を税理士が事例で紹介

相続時精算課税制度は「財産の先もらい制度」と言え、生前の贈与税が贈与価額2,500万円まで非課税となりますが、最終的には相続財産に足し戻されてしまいます。したがって、節税対策にならないと考える方も少なくありませんが、贈与する財産の種類によっては、活用することで節税になるケースもあります。

相続時精算課税制度が相続税の節税になる理由


相続税を節税するには「相続財産を減らすこと」及び「相続財産の評価を下げること」がポイントとなります。主に不動産について相続時精算課税制度を利用すると、下記の理由から、これらのポイントを踏まえた節税対策が可能になることがあるため、解説します。

生前に高額な財産を贈与できる

不動産のような高額な財産は、原則的な方法である「暦年贈与」の方法で贈与すれば、最大で贈与時の評価額の55%に対して贈与税が課税されてしまいます。この高率な贈与税率が、不動産を贈与することを難しくさせています。
しかし、相続時精算課税制度を利用した場合には、2,500万円の非課税枠を超えた部分にしか課税されず、その税率は一律「20%」となります。高額な不動産を暦年贈与より低い税率で生前に移転することができますし、不動産から発生する地代家賃を生前から受贈者(子や孫など)に移すことができ、「相続財産の増加を緩やかにすること(将来の相続財産を減らすこと)」ができます。

贈与時点の相続税評価額で財産の移転価格が決まる

相続時精算課税制度を利用して贈与した財産は、最終的に相続財産に足し戻されて相続税が計算されますが、その際には「贈与時」の評価額での足し戻しとなります。
つまり、将来的に値上がりが確実に見込まれる財産であれば、相続時精算課税制度を利用して価値が低いときに移転することで、実質的に「相続財産の評価額を減らすこと」に繋がります。
では、もう少し具体的な事例で見ていきましょう。

【次ページ】節税事例1:値上がりが期待できる土地を贈与した場合

「不動産と相続」専門の税理士に相談する

マルイシ税理士法人の不動産税理士がご相談に対応しています。不動産オーナーの税金、不動産、相続の問題解決を、不動産コンサルタントや弁護士等の専門家と協業しながらサポートしています。

不動産税理士の無料相談について

マルイシ税理士法人の事務所説明会

マルイシ税理士法人では、税理士と税理士科目合格者を対象として事務所説明会を実施しています。マルイシ税理士法人や不動産税理士の活動に興味がある方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

マルイシ税理士法人の
事務所説明会について

  • ページタイトルと
    URLがコピーされました

不動産と相続の専⾨誌
マルイシメディアの
公式アカウントから最新記事をお届けしています

マルイシメディアを
フォロー