慌てない相続・揉めない相続

●相続の相談はどの専門家に?専門家に相談した方が良いケースと事例

相続には高額な資産が関わることが多く、相続財産の評価方法は複雑で、さらには節税方法も多岐に渡っているため、出来れば専門家に相談してみたいと思っている人も多いはずです。税理士・弁護士・司法書士に相談した方がよいケースとその事例について、詳しく解説します。相続の相談はどの専門家にするのがよいのか迷ったら、参考にしてください。

平成25年の税制改正で相続税の基礎控除が大幅に減額されたことにより、相続税の納税義務者となる人が大幅に増えることになりました。相続税の申告は、個人や法人の確定申告のように毎年行うものとはちがい、多い人でも一生のうち2度程度しかないため、ほとんどの人にとっては馴染みが薄く、かつ難しく感じる人が多いのではないでしょうか。

相続について相談をしたい場合、どの専門家に何を相談すれば良いのかについて解説してみたいと思います。

相続の相談相手の選び方

相続が発生してから申告をするまでの間に、相続人は大きく分けると以下の3つのことを行います。

相続財産を誰がどのように相続するのかを決める
不動産の名義を変更するための登記を行う
相続税の申告書を作成する

相続財産を誰がどのように相続するのかを決める

相続財産を誰がどのように相続するのかを決めるためには、相続人同士の話し合いをしなければなりません。しかし遺産の分割を巡り意見の対立が生まれた場合には、民法の条文に照らし合わせながら解決していくことになります。

このように遺産の分割方法を巡りトラブルが発生した場合には、民法の専門家である弁護士に相談するのがベストです。

弁護士はこのような相続時のトラブルについて法的なアドバイスをし、時には代理人として相手方と交渉を行うことができます。このような業務は基本的に弁護士の独占業務(注)となっているため、弁護士以外がこれらの業務を行うことは法律により禁じられています。

(注)一部司法書士が行うことが出来る業務も含まれています。

不動産の名義を変更するための登記を行う

土地や建物などの不動産を相続した場合、名義の変更をするためには所有権移転登記を行わなければなりません。司法書士は不動産登記の専門家ですから、不動産登記についての相談は司法書士に行なうのがベストです。

なお、不動産登記は事実上司法書士の独占業務のようなものですから(注)、これらの業務を司法書士以外が行うことは法律で禁じられています。

(注)正確には、弁護士も不動産登記業務を行うことができます。しかし実際には登記業務を行っている弁護士はほとんどいません。やはり専門外のため、登記業務を行う弁護士はいないようです。

相続税の申告書を作成する

相続税の申告書に関する相談や依頼をされる場合には、相続税の専門家である税理士に相談するのがベストです。

また、相続財産に非上場企業の株式が含まれている場合には、相続税以外にも法人税や消費税などの知識が必要になることもあります。

このように相続税の申告を正しく行うためには、相続税以外にも複数の税法の知識を多角的に使いこなす能力が求められます。

なお相続税の申告は税理士の独占業務であるため、これらの業務を税理士以外が行うことは法律で禁じられています。

相続税の申告を税理士に依頼する場合

相続税には基礎控除という相続財産から一定金額を控除(「こうじょ」・・・「引く」と同意)してもらえる制度があります。

相続税の基礎控除は「3,000万円+(600万円×法定相続人の数)」によって求めることができます。ですから法定相続人が配偶者と子供2人の合計3人であった場合、その基礎控除は以下のようになります。

相続税の基礎控除=3,000万円+600万円×3人=4,800万円

このように、基礎控除額をご自身で計算し、基礎控除額と比べて相続財産の額の方が多い場合には税理士に相談した方がよいでしょう。

基礎控除を超えていなくても税理士に相談した方がよい場合

相続財産の中に、大規模な土地や非上場企業の株式が含まれている場合は要注意です。これらの財産を正しく評価するのは大変難しく、かつ評価を間違えてしまうと致命傷となってしまう場合があります。

このような場合には、迷わず税理士に相談することをおすすめします。

税理士にも得意・不得意な分野がある?

税法には、所得税や消費税・相続税だけでなく、法人税をはじめさまざまな税法があります。税理士は税法のプロですから、それらすべてについてのひと通りの知識は持っていますが、当然ながら得意・不得意があります。

弁護士であれば過払い金専門の事務所があるように、また医師であれば内科医や小児科医などの専門医がいるように、実は税理士にもそれぞれの得意分野があります。

最近では「相続税専門」や「資産税専門」など、自らの専門分野を積極的にアピールしている税理士も増えてきていますから、相続税について相談する場合には、できるだけ相続税を専門に行っている税理士に依頼するのがよいでしょう。

【次ページ】相続について弁護士に依頼する場合

「不動産と相続」専門の税理士に相談する

マルイシ税理士法人の不動産税理士がご相談に対応しています。不動産オーナーの税金、不動産、相続の問題解決を、不動産コンサルタントや弁護士等の専門家と協業しながらサポートしています。

不動産税理士の無料相談について

マルイシ税理士法人の事務所説明会

マルイシ税理士法人では、税理士と税理士科目合格者を対象として事務所説明会を実施しています。マルイシ税理士法人や不動産税理士の活動に興味がある方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

マルイシ税理士法人の
事務所説明会について

  • ページタイトルと
    URLがコピーされました

不動産と相続の専⾨誌
マルイシメディアの
公式アカウントから最新記事をお届けしています

マルイシメディアを
フォロー