不動産投資の考え方の基本

●不動産投資のメリットとデメリット

不動産投資は、軌道にのれば毎月安定した家賃収入を得ることができます。しかし、投資にはリスクはつきもの。リスクを踏まえた運営ができなければ、あっという間に大きな損失を出してしまいます。 そこで本記事では、不動産投資のメリットとデメリットについて解説。これから不動産投資をはじめる人は、参考にしてください。

不動産投資のメリットとデメリット

まずは、不動産投資のメリットとデメリットから学んでいきましょう。

メリット
デメリット
不労所得で生活が安定化する
少額の資金で始めることができる
節税効果が期待できる
インフレ対策が期待できる
生命保険の代わりとしての活用
割高な物件を購入してしまう
空室リスクがある
災害・事故によるリスクがある
流動性が低い
手続きに手間がかかる

上記の表をみてわかるように、不動産投資ではメリットと同じくらいのデメリットも存在します。不動産投資において、デメリットは避けるものではなく上手にコントロールしていくものです。デメリットはいつか必ず発生するものとして捉え、リスクが発生したときに、すぐさま対処していく知恵を身に付けなければ、不動産投資で儲けることはできません。

不動産投資のメリット5選

では、最初に不動産投資のメリットからみていきましょう。不動産投資の大きなメリットは、5つ。それぞれのメリットについて詳しく解説していきます。

不労所得で生活が安定化する

不労所得とは、働かなくても収入が得られること。毎月家賃収入が入ってくれば、労働しなくても安定した収益を得ることができます。

管理会社に賃貸管理を委託すれば、汗水たらして大家業を営む必要もありません。信頼できる管理会社をパートナーに選べば、管理を任せっぱなしにすることも可能です。

入室者がいる限り、収入が途絶えることはほぼありませんし、退去も事前予告があるため、急に収益がゼロになることはほぼありません。このように、資産形成のみならず、副業として毎月の生活を潤したり、老後の資金づくりとしたりすることも可能です。

少額の資金で始めることができる

不動産投資はFXや株式投資と比べても、少額の資金から運用を始めることが出来ます。築古物件やマンション1室投資などは、数百万円から購入できるため、多額のローンを組む必要もありません。

また、毎月継続的に家賃収入が入ってきますので、ここからローンの返済分や保険料などを支払っていけばいいのです。そうすれば、手持ちのお金を消費することなく投資運用が続けられます。

節税効果が期待できる

不動産投資では、所得税や相続税の節税効果が得られます。

まず所得税ですが、損益通算という住民税を軽減する措置を受けることが可能です。損益通算とは、不動産投資で赤字が出た場合に給与所得の納税分を還付してもらえるというもの。例えば、サラリーマンが副業として不動産投資を行っていた場合、赤字分だけ所得税の還付が受けられるのです。

また相続税対策としても有効的です。現金を不動産に換え、評価額を下げることで、相続税の納税額を少なくすることも可能。

ただし、これらの節税効果を正しく発揮するためには、一定条件を満たす必要があります。税額をお得に軽減させたいときには、素人判断せずに不動産税理士にご相談ください。

インフレ対策が期待できる

インフレとは、物の価値が上がる反面、お金の価値が下がること。不動産はインフレに強く、物価が上昇すると地価が上昇するという特性があります。つまり、インフレになればなるほど、家賃収入が多くなるということ。このことから、不動産はインフレに強い投資と呼ばれています。

さらに、不動産投資はインフレのみならずデフレの影響も受けにくい安定した投資のひとつ。デフレは物価が下落する現象ですが、デフレが起こっても不動産の価値はすぐに下がることはありません。もしデフレが起こり一般の給与所得が下がってもっても、すぐに「デフレだから賃料を下げてくれ」と訴える入室者は、ほぼいません。このことから、経済情勢の変化により、短期間で不動産価値が大きく上げ下げすることは、ほぼないと言えます。

生命保険の代わりとしての活用できる

収益物件も団体信用生命保険の加入対象です。団体信用生命保険とは、契約者がローン返済中に死亡もしくは高度障害を患ってしまったときに、ローン返済が免除されるというもの。ローンの返済がなくなっても、不動産は手元に残るため、遺族は無借金の物件を運用していくことができます。

つまりは、契約者に何かあった場合、生命保険代わりにローン返済無しの収益物件が手に入るということです。その収益物件を売れば、遺族にまとまったお金が入ってきますし、そのまま保有して毎月家賃収入を得ることもできます。

【次ページ】不動産投資のデメリット5選

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